財務・情報公開|Finance & disclosure
定款
理事・監事
名簿
関係規程
「国と特に密接な関係がある」
特例民法法人への該当性について
倫理・コンプライアンス関連規程
- 倫理規程(別ウィンドウで開く/PDF)
- コンプライアンス委員会規程(別ウィンドウで開く/PDF)
- 暴力行為・不正行為等相談窓口の設置に関する規程(別ウィンドウで開く/PDF)
- 登録・加盟団体の処分に関する内規(別ウィンドウで開く/PDF)
- 倫理及びコンプライアンスに関するガイドライン(別ウィンドウで開く/PDF)
スポーツ団体ガバナンスコード関連
- スポーツ団体ガバナンスコードの詳細(スポーツ庁ホームページ)
(別ウィンドウで開く/リンク) - 適合性審査について
①適合性審査運用規則(別ウィンドウで開く/PDF)
②適合性審査委員会設置要項(別ウィンドウで開く/PDF)
③適合性審査委員会予備調査チーム設置要項(別ウィンドウで開く/PDF)
④適合性審査結果通知及び情報公開に関する規則(別ウィンドウで開く/PDF)
⑤フォローアップ要領(別ウィンドウで開く/PDF)
⑥適合性審査申請書(様式1)(ダウンロードする/WORD)
⑦適合性審査書式(様式2)(ダウンロードする/EXCEL)
※2021年5月20日更新。自己チェック欄を削除しました。
以前に掲載していたファイルから、審査基準等に変更はありません。
⑧証憑書類リスト(様式3)(ダウンロードする/EXCEL)
⑨自己説明・公表実施報告書(様式4)(ダウンロードする/WORD)
⑩自己説明・公表書式(様式5)(ダウンロードする/EXCEL)
⑪適合性審査及び自己説明・公表の手引き
⑫適合性審査説明会資料(2020年7月20日、21日)(別ウィンドウで開く/PDF)
適合性審査委員会議事録
<令和2年度>
・第1回(令和2年8月3日)(別ウィンドウで開く/PDF)
・第2回(令和3年3月1日) (別ウィンドウで開く/PDF)
・第3回(令和3年3月8日) (別ウィンドウで開く/PDF)
<令和3年度>
・第1回(令和3年4月14日) (別ウィンドウで開く/PDF)
・第2回(令和3年12月3日) (別ウィンドウで開く/PDF)
・第3回(令和3年12月16日) (別ウィンドウで開く/PDF)
・第4回(令和4年3月22日) (別ウィンドウで開く/PDF)
<令和4年度>
・第1回(令和4年12月8日) (別ウィンドウで開く/PDF)
・第2回(令和4年12月23日) (別ウィンドウで開く/PDF)
- JPSA登録団体の自己説明・公表(準備中)
- JPSAの自己説明・公表
◎2019年度(別ウィンドウで開く/PDF)
◎令和2(2020)年度(別ウィンドウで開く/PDF)
◎令和3(2021)年度(別ウィンドウで開く/PDF)
◎令和4(2022)年度(別ウィンドウで開く/PDF) - 関連資料
令和2(2020)年度適合性審査結果及び審査所見一覧(JPSA関連14団体)(別ウィンドウで開く/PDF)
令和3(2021)年度適合性審査結果及び審査所見一覧(JPSA関連10団体)(別ウィンドウで開く/PDF)
令和4(2022)年度適合性審査結果及び審査所見一覧(JPSA関連12団体)(別ウィンドウで開く/PDF)
業務及び財務等に関する資料
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
2019年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
- 事業計画(別ウィンドウで開く/PDF)
- 事業報告(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支予算(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支補正予算書(別ウィンドウで開く/PDF)
- 決算報告(別ウィンドウで開く/PDF)
平成27年度
- 事業計画(別ウィンドウで開く/PDF)
- 事業報告(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支予算(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支補正予算書(別ウィンドウで開く/PDF)
- 決算報告(別ウィンドウで開く/PDF)
平成26年度
- 事業計画(別ウィンドウで開く/PDF)
- 事業報告(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支予算(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支補正予算書(別ウィンドウで開く/PDF)
- 決算報告(別ウィンドウで開く/PDF)
平成25年度
- 事業計画(別ウィンドウで開く/PDF)
- 事業報告(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支予算(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支補正予算書(別ウィンドウで開く/PDF)
- 決算報告(別ウィンドウで開く/PDF)
平成24年度
- 事業計画(別ウィンドウで開く/PDF)
- 事業報告(別ウィンドウで開く/PDF)
- 収支予算(別ウィンドウで開く/PDF)
- 決算報告(別ウィンドウで開く/PDF)
- 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(別ウィンドウで開く/PDF)
平成23年
